建設業を営んでいる方であれば一度は耳にしたことがある「経審」。正式には「経営事項審査」と呼ばれることもあります。「手続きが難しい」「複雑な計算をする必要があり、分かりづらい」「提出すべき書類の数が多い」といった理由から敬遠している建設業者の方もいらっしゃるかと思います。この「経営事項審査」とは一体どのような制度なのでしょうか？今回は、経審についての概要や経審を受けることのメリットについてご説明します。

経営事項審査（経審）には建設業許可が必須

経営事項審査、略して「経審」とは、公共工事を請け負うために受ける必要がある制度のことです。「公共工事」とは、国や地方公共団体、国土交通省令で定める法人といった公的機関が発注する建設工事のことを指します。尚、日本郵政グループの各社が発注する建設工事も経審を受けていなければ請け負うことができませんのでご注意下さい。これらの行政庁は建設業者に公共工事を発注するに当たり、各建設業者の経営状況や技術力・社会性といった様々な事項を事前に審査し、悪質な建設業者が公共工事に参加することを防ぐ必要があります。そのため公共工事を請け負おうとする建設業者は、毎年１回必ずこの「経審」を受け、行政庁に審査してもらわなければなりません。分かりやすく表現すると、建設業者にとっての「通信簿」のような制度ということになります。経審に参加するためには当然、行政庁による建設業許可を受けていなければなりません。

したがって経審に参加し公共工事を請け負おうとする建設業者は、まず建設業許可を取得する必要があります。経審の結果を踏まえたうえで公共工事を請け負おうとする建設業者は、A～Dの４段階評価で順位付けをされることとなります。

経営事項審査における審査項目

経審の審査項目には「経営規模（X評点）」「経営状況（Y評点）」「技術力（Z評点）」「社会性等その他の項目（W評点）」の４つがあります。X・Z・W評点の３項目については国土交通大臣又は各都道府県知事が審査を行い、Y評点については国土交通大臣による登録を受けた経営状況分析機関が審査を行うこととなっています。「経営規模」の項目では「工事種類別年間平均完成工事高（X1）」と「自己資本額及び平均利益額（X2）」について審査を行います。「経営状況」の項目では「純支払利息比率」「負債回転期間」「自己資本比率」「キャッシュ・フロー」等の会計分野に関する事項について審査を行います。したがって、X評点が高くなればなるほどY評点で高い点を取ることが難しくなる、ということになります。X評点とY評点、それぞれのバランスが良い状態が理想的であると思われます。「技術力」の項目では「業種別技術職員数」と「工事種類別年間平均元請完成工事高」について審査を行います。したがって、Z評点を伸ばすためには専門知識を有する職員の育成に積極的に取り組むことが必要となります。W評点の項目では「社会性」「法令遵守の状況」「労働福祉の状況」「建設機械の保有状況」といった様々な事項について審査を行います。各評点のウエイトは、X１評点とZ評点が0.25、Y評点が0.2、X２評点とW評点が0.15となっています。したがって、総合評定値（P）は「（各評点値）×（それぞれのウエイト）」の和で算出されることとなります。総合評定値（P）の最高点は２１３６点、最低点は２８１点となります（小数点以下の端数がある場合は四捨五入する）。

経営事項審査を受けるメリット

建設業許可を受けている建設業者は、経審を受けることで公共工事を請け負うことが可能となります。公共工事を請け負うことで、自社の建設業者としての評価や信用度が大幅に上昇します。また、経審は大手の建設業者も中小の建設業者も関係なく、全ての建設業者が同じ指標による審査を受けるため、自社の建設業者としての順位・ランクが明確になります。東京オリンピックに向けたインフラ整備が活発となっている現在の状況を踏まえると、経審を受けることによるメリットは非常に大きいものであると思われます。

経営事項審査（経審）は、国土交通大臣や各都道府県知事といった行政庁や国土交通大臣による登録を受けた経営状況分析機関が「経営規模」「経営状況」「技術力」「社会性等その他の項目」といった指標により建設業者の審査・順位付けを行う制度です。経審を受けることで「公共工事を請け負うことが可能となる」「自社の建設業者としての評価や信用度が上がる」「自社の建設業者としての明確な評価が分かる」といった様々なメリットがあります。