2018年問題で建設業界は不利になる?

 このところ、街を歩けば簡単にビル建設や大型開発の現場を見つけることができますね。現在新しいビルや不動産には高い需要があり、ビルを建てればテナントが埋まる状況が続いています。
しかし、その好状況も2018年を境に一変する恐れがあることはご存知でしょうか。この問題は、不動産の2018年問題(2019年問題)として注目を集めています。
この記事では、不動産の2018年問題とは何なのか?ということから、原因とその怖さについてお伝えします。
 
 

建設業の2018年問題とは?

 2017年までの日本は、不動産バブルと言われる状況で、建てても足りない状況、つまり、需要が供給に勝る状況が続いていました。
不動産の2018年問題とは、この需要と供給のバランスが逆転することだとされています。
なぜ2018年なのかと言うと、様々な出来事と問題がこの2018年に重なるためです。その主な出来事と問題とは、人口減少、少子高齢化、空き家の急増、財政難、企業の海外進出の活発化、建設業と不動産の好調期を支えてきた政権任期の満了です。
需要と供給のバランスが逆転することでまず起こることは不動産の値崩れです。不動産の値崩れと言えば、バブル崩壊を連想する方も多いと思いますが、今回はバブル崩壊時とは状況が異なります。
バブル崩壊当時と比べて日本のおかれている状況は深刻で、生産人口の減少や、2020年のオリンピック後に予想される新たな問題への懸念も相まっており、事態は深刻さを極めていると言えます。
不動産業界と建設業界がこの問題を乗り越え、如何に2019年以降も景気を維持して行くかに注目が集まっています。
 
 

人口減少で家も売れなくなる?

 不動産の2018年問題の原因として挙げられている人口減少は、この他のあらゆる問題の大きな原因として挙げられています。特に2018年を境に、2019年から日本の世帯数は減少して行きます。日本全体の人口が減少していくため、これは当然のことと言えます。
更に生産人口の減少と社会全体の高齢化から、住宅を購入する現役世代にかかる社会保障の負担は増え、家庭の経済状況は厳しくなることも懸念されています。
住宅の需要は増えることなく、今後下火の一途を辿る見込みであり、販売側としては、2018年は2019年以降の生き残りのための作戦を練る最後の1年でしょう。
もちろん現在住んでいる住宅を将来的に手放して中古物件として販売する計画を立てている方にとっても、今後厳しい状況が待ち受けていることが予想できます。
なるべく早い段階で話を進めた方が有利だと言えますね。
 
需要と供給のバランスが逆転すると云う事は、不動産を購入する方にとっては2019年以降は大変恵まれた時代と言えます。不動産購入の予定がある方は、可能であれば2020年のオリンピック後まで市場の動向をじっくりと伺った上で行動できるといいですね。
 
 

建設業の2018年問題に続く、2020年問題

 不動産の2018年問題の後には、不動産の2020年問題も控えています。
これは、現在の不動産バブルの要因となっている消費税10%への増税が2019年に行われることや、2020年の東京オリンピック閉幕後の雇用の減少や、海外の投資家の日本撤退が大きな要因となって起こるとされています。
このように多くの問題が待ち受けている今後の日本の不動産業界と建設業界ですが、あくまで今現在の予想であって、日々様々な要因が重なって経済は動いていくため、今後の動向については誰も断言することはできません。
ただし、不動産売買とは無関係だと思っていても、少なからず私たちの生活に影響を与えることは間違いありません。
問題の多い時代を賢く生きていくために、常に正しく信頼できる情報を求めて行きたいですね。
 
 
 
(参考)
 都心に乱立するオフィスビル。不動産の「2018年問題」とは?
  https://fstandard.co.jp/column_detail/240
 


ライタープロフィール
ペンネーム 佐藤 ゆうか
 
建築業界経験と建築士資格を持ち、現在は子育てに勤しむ
個人で生活育児に関するブログも運営している在宅ママさん

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