2017年12月、国土交通省から先行試験的に「土木」「建築」の2種目のみで行なっていた、施工管理技術検定が全6種目で開催されることが正式発表されました。
今回は施工管理技術検定について、詳しく解説していきます。
 
 

そもそも「施工管理技術検定」って？？

　施工管理技術検定とは建設工事における施工技術の複雑化に伴い、円滑な工事施工と工事対象物の品質向上を図るため、実施されている国家試験になります。
ものすごく平たく言うと工事に関わる職人さんにおいては、それぞれの工事のスペシャリストと認定する試験と言っていいと思います。

合格後は「◯◯施工管理技士」という国家資格が認定されます。試験の種目としては、「土木」「建築」「電気工事」「管工事」「造園」「建設機械」の6種目があります。
国土交通省はそれぞれの種目に応じて、認定機関の指定をしており、「建築」と「電気工事」は一般社団法人建設業振興基金、「土木」「管工事」「造園」は一般社団法人全国建設研修センター、「建設機械」は一般社団法人日本建設機械施工協会が試験を実施しています。

またさらに2018年より30年ぶりに「電気通信」種目が追加されることとなりました。こちらについてはWi-Fiや通信の高速化などの影響で、技術者一人あたりの工事数が急増しているためのようです。日程などの詳細はまだ告示されていませんが、こちらは新たな種目でもあるので注目です。
 
　施工管理技術検定には1級と2級があり、合格するとそれぞれ対応する建設業許可の要件となる営業所に設置する専任技術者、または実際の工事現場に設置が必要な主任技術者になることができます。
なお1級については、4,000万円以上（建築工事業のみ6,000万円以上）となる下請け契約を締結できる特定建設業の専任技術者や、大規模工事の現場に設置が必要な監理技術者になることも可能です。専任技術者、主任技術者、監理技術者のそれぞれの役割の違いについては、また別の期会に詳細を説明いたしますね。

またこの点は会社目線のメリットとなりますが、公共入札に参加する際の指標になる「経営事項審査」の点数に資格者あたり2点の加算があるため、会社としての技術力の評価が上がる事にもつながります。
 
 

施工管理技術検定の試験の内容や合格率って？？

　施工管理技術検定については、それぞれ受験するのに受検資格が設定されています。
具体的に1級および2級それぞれに学歴や実務経験または保有資格などが設定されています。それぞれの種目で専門課程が設定されているので、受検したい種目の受検資格を満たしているか必ず確認しましょう。
 
試験は学科試験と実地試験の2種類からなります。
学科試験・実地試験は専門科目、施工管理法、法規の3種類からなります。なお学科試験について合格した場合は、翌年また試験を受けることになった際、実地試験のみの受検となります。
 
2016年度の施工管理技術検定の受験者数や合格者数、合格率は以下の表の通りになっています。学科の合格率は低いものの、実技の合格率が高い建設機械など、種目ごとにそれぞれ特徴が出ているのはないでしょうか？

 

どうして年2回の開催になったの？？

　今回の施工管理技術検定の年2回化の背景としては、技術者の認証をよりしやすくするためというのが大きいです。
建設業特有の一品受注生産、総合組立生産、現地屋外生産という特徴や、不良不適格企業とみなされる業者がまだ市場に散在すること、担い手の不足などを背景に、より意欲ある技術者を認証する頻度を上げていこうという取り組みの一つになります。

筆者としては建設業は日本としても重要な産業でありながら、従事する職人さんや業者のスキルの可視化はまだまだ進んでいなかったと認識しています。今回の施工管理技術検定の年間複数開催が、前回ご紹介した建設キャリアアップシステムなどと連動して、スキルの可視化を図ることで、職人さんの待遇改善と業界の活性化に繋がっていくことを期待したいと思います。
 
 
（参考）
　国土交通省　
　　http://www.mlit.go.jp/
　一般社団法人建設業振興基金　
　　http://www.kensetsu-kikin.or.jp/
　一般社団法人全国建設研修センター　
　　http://www.jctc.jp/
　一般財団法人地域開発研究所　
　　https://www.ias.or.jp/
　一般社団法人日本建設機械施工協会　
　　http://www.jcmanet.or.jp/
　日本建設情報センター　
　　http://www.cic-ct.co.jp/